小規模個人再生と 給与所得者等再生の2種類
定期的に将来にわたって継続的な収入がある人なら利用できます。 借金総額(住宅ローンを除く)が5000万円未満の場合に限り利用できます。給与所得者個人再生を利用する場合は、定期的な収入がある事や収入変動の幅が少ない等の条件がつきます。パート・アルバイト・年金収入であっても利用可能です。
個人再生は条件面や手続が難しいといわれています
過半数以上の債権者の同意が必要であったり、同意しなかった債権者の債権合計が総額の1/2を超えないことが条件であったり、債務者本人の借金が減額できても、連帯保証人の借金は全額残り保証人も何らかの整理手続を行なう必要が生れます。手続の6ヶ月を要します。
個人再生民事再生のデメリット
- 債権会社の同意を取るのが難しい
- 手続に6ヶ月と時間がかかる
- 連帯保証人に多大に影響を与える
- 書類等の事務手続きが複雑
個人再生・民事再生のメリット
- 借り入れ残額の減額
- 住宅を手放す必要がない
- 金融取引が自己破産と比べて行なえる